2018年 11月 18日 (日)

消費増税分「転嫁できていない」中小企業の1割

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   2014年4月に、消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、引き上げ分をすべての商品やサービスに転嫁できていない中小企業が1割になることが、日本商工会議所の調べでわかった。7月2日に発表した。全国の中小企業を対象に、消費増税分を商品やサービスの価格に上乗せ(転嫁)できたかについて聞いた。

   4月の消費税率8%への引き上げで、「転嫁できている」は62.7%。「一部転嫁できている」(26.8%)とあわせて、約9割の事業者が転嫁できたと回答した。「転嫁できていない」は10.5%だった。

   消費税率が5%に引き上げられた1997年の前回調査では、転嫁できたのは約6割にとどまっており、日本商工会議所では「前回よりも円滑に転嫁できた」とみている。消費税転嫁対策特別措置法に基づき、政府が企業の監視や指導をしたことも影響したとみられる。

   企業の規模別では、売上高が1億円超の企業では74.2%が「転嫁できている」と答えたが、売上高が1000万円以下の企業では「転嫁できている」のは52.7%だった。

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