2018年 8月 17日 (金)

6月の個人景況感が悪化、消費増税で負担増

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   個人の景況感が悪化している。日本銀行が2014年7月3日に発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」で、1年前と比べて景況感が「悪くなった」という回答が前回調査(3月)と比べて3.9ポイント上昇し23.5%となった。「良くなった」は微増の13.5%で、「良くなった」から「悪くなった」を引いた判断指数(DI)はマイナス10と、前回より悪化した。

   消費増税などの影響で物価が上昇していることで、家計の負担が増したとみられる。

   暮らし向きについて、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合が43.7%と、前回の38.1%から上昇。ゆとりがなくなった理由として「物価が上がったから」と答えた人が61.9%になり、2008年12月調査以来の高い水準となった。

   収入が「増えた」との回答は9.2%と前回から0.6ポイント上昇にとどまる一方、支出が「増えた」人は42.6%と5.9ポイント上昇した。

   また、1年後の物価が消費増税の影響を除いたベースで「上がる」と答えた人の割合は、約8割。このうち「かなり上がる」との答えは13.5%と前回より6.2ポイント下がったが、「少し上がる」と答えた人の割合が67.1%と6.9ポイント上昇した。

   1年後の物価上昇率の見通しは消費増税の影響を除いて平均4.2%と、3月の調査(5.0%)から低下した。

   調査は5月9日~6月5日に全国4000人を対象に実施し、有効回答率は56.9%だった。

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