2019年 12月 7日 (土)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
増税路線を遮二無二進める財務省 ついに「消費税10%超」が動き出した

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   先日ツイッターで、「Z省の暗黒史は小泉時代。増税はストップで、特殊法人民営化で天下り先はなくなるから、踏んだり蹴られたり。民営化は株式売却収入だけではなく、補助金機関が納税法人に転化するので、財政収支好転で増税勢力には不都合。民営化反対勢力と増税勢力に親和性があるのは意外と知られていない」と書いた。

   もちろん、Z省は財務省のことで、いろいろなコメントが来た。

小泉政権時代と「増税なしで財政再建」

   その中で、面白かったのは、私の見立てとは逆に、「マスコミでは、小泉首相が財務省の『後ろ盾』として予算を削減して、小泉政権時代は財務省にとっては財政改革が進んだ『よき時代』と思っている」というものだった。

   たしかに、小泉政権時代には、各年度予算シーリングをかけて、予算歳出は80兆円程度を維持していた。その一方、増税は基本的にやらなかった。その結果、プライマリー収支は改善し、均衡まであと一歩だった。2008年のリーマンショックがなければ、均衡目標の2010年より2年早く目標達成していたと思う。

   この「増税なしで財政再建」という事実は、財務省にとって不都合だ。多くのマスコミはこの事実を忘れ、財政再建のためには増税やむなしというが、それを根底から覆す話だ。また、小泉政権時代、筆者は特殊法人民営化とともに特別会計の埋蔵金発掘もやらせてもらい、大いに財政改革をやりながら「増税なし」に貢献したはずだが、財務省の諸先輩からは「それを行ったから財務省を裏切ったと言われるのだ」と再三にわたって注意を受けた。

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