2024年 4月 25日 (木)

「日中偶発軍事衝突」は起こるのか(10)
国家の論理振りかざすと戦争につながる 尖閣諸島は「東アジアの共有地」にしたい
「琉球独立論」松島泰勝氏に聞く

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東アジア共有の財産として利用するような新たな知恵が必要

―― そうは言っても、現実に国有化が完了し、緊張が高まっています。今から何かできることはあるのでしょうか。下地島空港などに自衛隊を配備して「国境防衛」を強化すべきだとの声も強い。仮に配備をすべきでないとすれば、中国とはどう付き合うべきでしょうか。

松島: 尖閣諸島の領有権は、中国以外にも台湾が主張しています。もちろん日本も主張しています。まずは平和的な解決を模索すべきです。抑止力で均衡を保とうという考え方では、何かのきっかけで紛争に発展するリスクが残ります。やはり話し合いです。
   尖閣諸島についても「これは日本のものだ」と国家が占有するのではなく、東アジア共有の財産として利用するような新たな知恵が必要です。従来の国民国家の論理を振りかざし合うだけでは戦争につながってしまいます。原油は共同開発し、無人島を東アジアの平和のための空間として活用すべきです。実際、すでにそのような提案も出されています。

―― 「理想論」「夢物語」と批判されたりはしませんか。

松島: 確かにそういった意見も内地(本土)からはあります。だからこそ「琉球独立論」が出てくるのです。琉球の人口は日本全体からすればわずか1%。どんなに反対しても、結局は数の力で「尖閣を国有化する」「自衛隊を配備する」ひいては「戦争する」といったことが決まり、琉球人が犠牲になることになります。「だったら日本から分かれて平和的に問題を解決しよう」という選択肢を考え始めています。
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