2019年 5月 23日 (木)

自治体の寄付金獲得は「ビジネスになる」 ソフトバンクが「ふるさと納税」ポータルサイト開設

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   ソフトバンクが、人気の「ふるさと納税」のサポート事業に乗り出す。2014年秋にもポータルサイト「さとふる」を開設する。

   自治体の関連業務を代行することで手数料収入を得ようというもので、今後も、ふるさと納税をビジネスチャンスとみる企業の関連事業への参入が増えそうだ。

所得税や住民税から控除されて税金が安くなる

加熱する自治体の「寄付金獲得運動」(画像は「ふるさとチョイス」のホームページ)
加熱する自治体の「寄付金獲得運動」(画像は「ふるさとチョイス」のホームページ)

   ふるさと納税は名称に「納税」という言葉が入っているが、実態は自治体に対する寄付といえる。寄付金のうち2000円を超える部分について、一定の上限までは原則として所得税や住民税から全額が控除されて税金が安くなる。つまり、実態として、自分が住む自治体に収めている税金の一部を、自分の出身地など他の自治体に振り替える形になることから「納税」の名称で呼ばれるのだ。

   総務省の資料によると、年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が3万円を寄付した場合、2万8000円が控除される。つまり、所得税と住民税が合わせて2万8000円安くなり、自己負担は2000円ということになる。控除額の上限は年収や家族構成によって異なる。所得税や住民税が多い人ほど控除額は大きくなるというメリットがあるが、控除を受けるには寄付をした翌年に確定申告することが必要となる。

   この制度は地方活性化や、都市と地方の税収格差を縮める制度として2008年から始まった。寄付する先は故郷だけでなく、自分とは関係がない都道府県・市町村から自由に選べる。

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