インドネシアでも「直接の強制連行確認できず」 菅官房長官が記者会見で見解
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる 「吉田証言」をもとにした記事を朝日新聞が取り消した。これにともなって、「軍や官憲が直接強制連行を行った」事実はないという点は、朝鮮半島についてはほとんど争いがなくなったと言える。
だが、オランダの植民地で日本が占領していたインドネシアで、強制連行が行われたという指摘は根強い。政府はインドネシアについても直接の強制連行を示す資料はないという立場だが、これには異論もある。
インドネシアでは「日本軍が直接関わっているケースが見受けられる」
会見に臨む菅義偉官房長官。インドネシアについても「強制連行を示しているものは見当たらなかったというのが政府としての見解」と話した
インドネシアに関する問題が取り上げられたのは、2014年9月5日に行われた菅義偉官房長官の会見だ。1993年の河野談話に関連する記者の質問で、
「『強制連行はなかった』というのは、学者の間でも90年代に韓国に関しては常識になっている」
という前置きとともに、インドネシアのケースについても触れた。
「インドネシアのケースで、これは白馬事件と言うが、日本の軍が直接、オランダ系の女性を連れて行って強制連行した。これは定義からして『強制連行』にあたるのではないかという議論がずっと90年代からあると思う。長官がおっしゃる『強制連行はなかった』というのは、河野談話に関しては、ひょっとしたらそうかも知れないが、一般的に、例えばインドネシアや東南アジアのケースで、日本軍が直接関わっているケースが見受けられる。これは強制連行に入らないのか」
この「白馬事件」では、1944年2月に日本軍人が日本占領下のインドネシアにあった民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に連行し強制的に売春させたとして、戦後の軍事裁判で日本軍人に有罪判決が下されている。
「この問題は歴史家の研究に委ねるべきだと言い続けている」
菅氏は質問に対して一度は、
「全体として政府の立場は、この問題は歴史家の研究に委ねるべきだと言い続けている」
と、強制連行の有無について明言を避けようとしたが、記者がさらに質問すると、
「インドネシアの（償い）事業も調整済みで、強制連行を示しているものは見当たらなかったというのが政府としての見解」
と述べ、朝鮮半島と同様にインドネシアについても直接の強制連行を示す資料は見当たらなかったという見解を示した。
だが、この見解には異論も多い。例えば河野談話作成にあたって政府が調査、発見した資料のひとつが「バタビア臨時軍法会議」と呼ばれる資料で、1.「ジャワ島セラマン所在の慰安所関係事件」、2.「ジャワ島バタビア所在の慰安所関係の事件」について「被告人」「判決事実の概要」といった事柄がまとまっている。前出の「白馬事件」についても扱われている。
1.の「判決事実の概要」には
「一九四四年二月末ころから同年四月までの間、部下の軍人や民間人が上記女性（編注：ジャワ島セラマンほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性ら）らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」
と、軍の直接的関与をうかがわせる記述がある。
政府も「売春をさせる目的で上記慰安所に連行」の記述を把握
共産党の赤嶺政賢衆院議員が13年6月10日付の質問主意書で、政府が調査した資料の中にこれらの記述があるか確認したところ、政府が6月18日に閣議決定した答弁書では、
「御指摘のような記述がされている」
と答弁。政府としても一連の記述を把握していることを認めている。
だが、この記述が「『軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述』にはあたらないのか」という問いには、政府は否定的な回答をしている。
答弁書では、
「政府の認識は、答弁書一（07年3月8日に辻本清美衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書）の１から３までについてお答えしたものと同じである」
と回答。当時の答弁書の回答の1～3には
「同日の調査結果（編注：河野談話と同時に発表された資料）の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」
とある。菅氏の答弁は、この答弁書の内容を踏襲していると言えるが、具体的根拠はいまひとつはっきりしない。強制連行の事実が確認できないのか、事実はあったが組織的な関与ではない、ということなのか。それとも軍法会議の「判決」自体が間違っている可能性があるということなのか。
オランダ、インドネシアについては、アジア助成基金が元慰安婦の女性に財政的支援を行ったり、元慰安婦の女性を優先的に入居させる高齢者福祉施設を建設するなどの事業を行っている。同基金はすでにすべての事業を終了し、07年3月に解散している。
