御嶽山被害拡大は「火山観測」仕分けた民主党のせい？ 早とちりで「仕分け人」勝間氏がとばっちり

現在も24時間監視が行われている

   ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。

   気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。一部まとめサイトなどではこの部分が「（中略）」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。

   では御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明がある。御嶽山は火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われている。さらに47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。

   こうした事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。

   28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。問題視されている発言については「この当時の発言の真意は、『費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい』という意味ではもちろんありません」とした上で、

「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100％予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」

などと説明した。