千葉市の「家庭ごみ」開封調査 これは「プライバシー侵害」になるのか

千葉市「『公共の福祉』に基づいて行っています」

   その後は「法的根拠」や「憲法解釈」を巡るやりとりに発展した。

   熊谷市長は「開封調査をしている自治体は当然政策法務がチェックしていますし、法的根拠はあります。反対する理由は私も理解しないわけではありませんが、法的根拠も無くまるで違法と考える思考が私には理解できません。武雄図書館と同じですよね」などと答えるのみでこの質問者が満足する回答はなく、最終的には、

「申し訳ありませんが、複数の自治体が条例で定めているものに対してケチをつける側が法的根拠を示さず『そっちが法的根拠を示せ』と言っている異常さに気づかない方々とこれ以上会話をする気はありません」

として「終了宣言」し、一部から批判されることとなった。

   熊谷市長の回答態度の是非はさておき、千葉市では開封調査におけるプライバシー権についてどのような見解を持っているのか。収集業務課に聞いてみると「開封調査は憲法12条の『公共の福祉』に基づいて行っています」として、プライバシーの侵害には当たらないとの見方を示した。

   なお、回収するごみは「指定有料袋を使用していないものや、半透明の袋の上から見て明らかに分別がなされていないもの」に限っており、違反が疑われれば片っ端から開けていくというわけではないという。調査も市職員しか見られない場所で行っていて、個人情報の扱いに配慮していることを強調した。

   「公共の福祉」については、専門家らからもプライバシー権を超える「利益」があれば調査は仕方がない、との指摘が出ている。だが、そうした場合、市は市民が納得できる説明や措置を取ることが不可欠だという。

   今回の一件を通じて、インターネット上では、

「ゴミの開封調査の話はいつ見ても気色悪いわ......」
「どんな理由があっても千葉市には住みたくないぞ」
「千葉市とか横浜市の住人じゃなくて良かったと思う」

といった声が多くあがっている。