2019年 10月 19日 (土)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「小泉郵政選挙」のように野党埋没 「消費増税先送り」賛否を明確にせよ

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   解散風が実際に吹き始めると、オロオロする人が結構多いのにはびっくりした。実は、11月と12月は解散が多い月だ。戦後25回の解散(任期満了の1回を含む)があるが、11月解散3回(1972年、83年、2012年)、12月解散5回(1945年、48年、66年、69年、76年<満了>)で、12月は最多月で、次いで11月などが続く。

   衆院の任期は4年だが、実際には任期満了の前に解散が行われることが多く、戦後では平均2年9か月である。このため、2年を過ぎるといつでも解散しても不思議ではないといわれている。

「首相外遊中」を意識したタイミングか

   こうした事情もあり、一部では年内解散がかなり以前からいわれていた。筆者も、先(10)月に自分のコラム(政策工房)で、11月19日(大安)解散-12月14日(友引)総選挙の日程に触れ、「解散風が吹いてきた」と指摘した。

   解散権は首相の専管事項であり、誰も口出しできない。小泉政権で実際に解散を目の前で経験してきた筆者としては、首相は誰にも相談しないで1人で考えていたという印象だ。1人だけで、または相談しても相手は1人のはずだ。2人であれば、秘密が漏れることはない。政治の世界では、3人以上に話すと、漏れるというのが常識だ。ただし、近くにいると何となく分かることはある。

   今回、安倍首相は外遊中である。このタイミングを意識して、おそらく3人以上に話をして漏れるようにしたのではないだろうか。安倍首相が「考えていない」といっても、各紙では「検討中」などと書く。これは、解散について首相はウソを言ってもいいからだ。

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