2020年 10月 30日 (金)

ソニー、「甘い見通し」から決別 テレビ、デジカメは売り上げ減を想定

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   ソニーは2014年11月25日、エレクトロニクス(電機)事業に関する投資家向け説明会で、事業分野ごとの中期戦略を発表した。主要5分野のうち、4分野は2017年度の売上高、営業利益率目標を示し、このうちテレビやデジタルカメラなど2分野は売上高が減少すると予測した。

   これまで甘い見通しを示し、下方修正を繰り返して投資家を失望させてきたソニー。拡大路線から、利益重視の堅実路線へ転換したといえそうだ。

「売れる商品」に機種を絞り込んで収益を確保

「プレステ」に期待をかける(画像はイメージ)
「プレステ」に期待をかける(画像はイメージ)

   2014年度の売上高が1兆2000億円、営業利益率は0.8%の見通しのホームエンタテインメント&サウンド分野。この分野に属するテレビは10年連続で赤字が続いたが、今年度はようやく黒字転換しそうだ。画質が良い「4Kテレビ」や、CDより音質が良い「ハイレゾ」関連機器の販売は好調に推移している。

   ただ2017年度の売上高目標は1兆~1兆1000億円と控えめで、営業利益率は2~4%に設定した。4Kテレビは今後も需要が拡大するとみているが、同時に単価下落も進むと分析しているためだ。テレビ事業の子会社、ソニービジュアルプロダクツの今村昌志社長は「安定的な収益基盤を確立する」と力を込めた。発売機種を2014年度比で3割削減するなど、「売れる商品」に機種を絞り込んで収益を確保したい考えだ。

   デジタルカメラやビデオカメラなどのイメージング・プロダクツ&ソリューション分野は、スマートフォンの台頭によって、コンパクトデジタルカメラ市場が大幅に縮小すると予想。2017年度の売上高は6500億~7000億円と、2014年度見通しの7100億円より減少すると見込む。

   一方、拡大を見込むのが、プレイステーション4が好調なゲーム&ネットワークサービス分野。2017年度の売上高は1兆4000億~1兆6000億円と、現状の1兆2900億円を上回る。プレステのハードだけでなく、インターネットを通じたゲームやビデオ、音楽の有料サービスにも力を入れ、営業利益率は現状の2.7%から5~6%に引き上げる目標を掲げた。

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