2018年 12月 17日 (月)

北海道「どさんこプラザ」と沖縄「銀座わした」売上げ年間7億円突破、「アンテナショップ」絶好調

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   地方自治体が東京都内にオープンしている「自治体アンテナショップ」の半数超が2013年度に1億円以上の売り上げを記録した。7億円以上を記録しているショップも2店あった。

   全国のまちづくり活動の支援事業を行っている地域活性化センターの調査で明らかになった。田舎暮らしにあこがれる都会の人たちが増加しているなか、今回の調査結果は地方への関心の高まりを示しているともいえそうだ。

年間7億円以上売る店も

   自治体アンテナショップとは、その地域の総合的な情報を発信するとともに、特産品を販売したり、飲食施設などを併設したりしているショップのこと。センターによると、調査対象は都内にオープンしている52店。このうち28店の売り上げが1億円以上になっており、2009年度に調査を始めてから最多を記録した。

   地方の特産品は大手小売店で扱っておらず、「お店に行かないと買えない」(関係者)のがアンテナショップ人気の大きな理由で、固定ファン、リピーターも増えているという。また、約半数の店舗が飲食施設を併設していて、地元料理を提供するのも魅力の一つ。故郷の味を手軽に味わえるとあって、地方の出身者の来店も少なくない。

   この28店のうち、売り上げが「7億円以上10億円未満」だったのが「北海道どさんこプラザ」と沖縄の「銀座わしたショップ」の2店だ。観光地として人気の高い北海道と沖縄だけに、年間100万人以上が来店。ただ、知名度の高さにあぐらをかくことなく、「東京では手に入れづらい商品を期間限定で販売したりする努力を怠らず、客を飽きさせない」(関係者)のが、この業界で長年にわたって「ツートップ」を張り続けられる理由だという。

有楽町周辺から「聖地」広がる

   これに続く「5億円以上7億円未満」も「表参道新潟館ネスパス」「香川・愛媛せとうち旬彩館」「かごしま遊楽館」など5店あった。一方、52店舗のうち11店舗は3000万円未満の売り上げしかなかった。

   アンテナショップは運営に自治体がタッチしており、売り上げの多寡にあまり意味はないとの指摘もある。しかし、「どれだけ売れるかは、その地方への関心の高さのバロメーター」(関係者)ともいえるだけに、知名度を上げたい自治体の出店は今も相次いでいる。

   2014年4月時点で52店舗だったのが12月11日時点で56店舗に増加した。アンテナショップといえば有楽町駅周辺が「聖地」だが、最近の出店の特徴として、有楽町から銀座や日本橋、新橋へと出店エリアが拡大しているという。センターは「顧客が回遊することで相乗効果を上げている」とみており、このエリアでは今後も増加が見込まれそうだ。

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