2019年 3月 25日 (月)

海外M&A、最多の557件 14年の国内企業

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   日本企業による海外M&A(合併・買収)の件数が2014年に557件と、前年と比べて58件(11.6%)増えて過去最多を更新した。M&A助言のレコフが2015年1月5日までにまとめた。これまでは2012年の515件が最多だった。金額でも5兆7740億円と、9%増えた。これは過去5番目に多い水準。

   企業業績が回復するなか、M&Aでアジアを中心に海外事業を強化する動きが強まっている。金額ベースで最大だったのは、サントリーホールディングスが約1兆6000億円を投じた米蒸留酒大手ビーム社の買収。また、第一生命保険が米中堅生保を買収したほか、調味料大手のミツカンホールディングスが英ユニリーバから米国のパスタソース事業を買収したのが目立った。

   2014年の為替相場は、一時1ドル120円台まで円安が進んだ。円安時のM&Aは円換算した費用が膨らみ、条件的には不利だが、企業の手元資金が潤沢なこともあり、投資意欲は旺盛だった。

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