2020年 5月 26日 (火)

生活保護受給者5000人超に薬を「過剰処方」 それをネット転売する悪質事例も次々発覚

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厚労省「根気よく指導するしかない」

   2010年には、大阪市西成区のあいりん地区に住む生活保護受給者に病気を装って通院させ、薬を買い取ってネット上で転売していた男らのグループが神奈川県警に摘発されている。このグループは、3年間で2000万円も稼いでいたという。

   薬代などの医療扶助は、生活保護費の半分を占めるほど膨らんでおり、特に、過剰処方は不正につながりかねない。こうしたことから、ネット上では、行政に対策を求める声が相次いでいる。「レセプト、カルテを各病院で共有すべし」「生活保護者らにも医療費の負担を」「プリペイドカードで一括管理しろ」といったものだ。

   こうした声に対して、厚労省の保護課では、次のように説明する。

「診療情報の共有については、マイナンバー制度で議論が始まっています。おくすり手帳を有効に使うのも1つの手だと思います。医療費の一部自己負担については、受給者には支払える資力がないため、必要な受診が抑制され、かえって健康を害する恐れがあり、現在は検討していません」

   厚労省では、大規模なネット販売事件を受けて、10年にも、今回のような重複処方の調査を行い、「不適切受診」がその7割の1797人いたことを発表している。今回は、その3倍の人数と増えていることについては、こう言う。

「受給者の方は、もともと精神疾患があり、薬がたくさんないと不安になって病院に駆け込む人がほとんどです。悪意があるわけではないケースですので、根気よく指導するしかないと考えています」
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