政府と沖縄県、辺野古問題で全面対決 話し合いの余地なく、法廷闘争へ

辺野古移転完了すると海兵隊員半減するメリットも強調

   一方で政府は、「普天間飛行場の固定化」というキーワードでも県にゆさぶりをかけ続けている。菅氏の3月24日午前の会見では、県の対応を非難する一方で、普天間移転後についても長めに言及した。

「今月中には普天間飛行場の近くにある米軍基地が返還されて、東京ドーム11個分の土地が返ってくる。そこに地元の皆さんのご要望をいただいて、国際医療拠点などを整備する計画も進んでいる。さらに、辺野古移転が完了すると、今、沖縄に海兵隊員が1万9000人ほどいると言われているが、その半分の9000人以上の方が、グアムをはじめとする国外に出て行かれる。総理とオバマ大統領との一昨年（2013年）の会談において、まさに嘉手納以南、沖縄県の人口の8割が集中していると言われる中部、南部にある米軍基地の約7割が返還される（ことで一致した）」

   菅氏は2月27日の会見でも、翁長氏との面会について聞かれ、

「まず、この問題の出発点である普天間の危険除去についてどう考えるか、ここは私は是非聞いてみたい」

などと答えている。政府は辺野古が普天間の唯一の代替地だと考えており、翁長氏と面会が実現した際には対案の有無も論点になりそうだ。