2014年に都道府県別でみた社長の輩出率で、徳島県が全国トップになった。東京商工リサーチの調査で分かった。2位が山形県、3位は香川県と続いた。一方、社長の出身地として一番多かったのは東京都だった。長く続く企業が多い東京商工リサーチによると、調査は全国の約269万社のデータから算出してまとめたもの。2010年から始まり、今回で5回目。社長輩出率というのは、出身地別の社長数と人口を対比したもので、最も比率が高かったのが徳島県の1.29%だった。2位・山形県（1.28%）、3位・香川県（1.20%）、4位・秋田県（1.10％）、5位・愛媛県（1.02％）と続き、上位には東北や四国が目立った。徳島県はこれまで3位（2010年）、3位（2011年）、2位（2012年）、2位（2013年）と順位を上げ、今回、初の1位に輝いた。最近では徳島出身者の東原敏昭氏が日立製作所の社長に就任したことが話題になったほか、英会話で知られるイーオンホールディングスの安藝清氏、三和シヤッター工業の長野敏文氏らも知られている。過去には大塚製薬の大塚武三郎氏や阪神電鉄の手塚昌利氏らも輩出している。徳島県について、東京商工リサーチは「堅実・実直を旨とし実利に富む県民性で知られる」と分析する。さらに「企業の開廃業率が全国平均を下回っている」として倒産企業が少なく、長く続く企業が多いのも強みだと指摘。徳島県が創業支援などに力を入れているのも奏功しているとみられる。人口が多い県は不利ただ、徳島県は人口が2015年1月時点で16年連続減少の76万人にとどまっており、「相対的に輩出率が高止まりしている側面がある」（東京商工リサーチ）のも確かだろう。調査開始から4年連続で1位だった山形県も人口減少に歯止めがかからず、上位入りした地域に共通する特徴でもある。輩出率は出生率低下や人口流出などに伴う人口減少と密接に関連しており、高いからといって「手放しで喜べない」（同）というわけだ。これに対し、輩出率が低かったのは、埼玉県（0.26%）、千葉県（0.28％）、神奈川県（0.33％）と首都圏のベッドタウンが上位を占めた。一方、単純に社長の出身地を都道府県別にみた場合、人口規模が大きくものを言う。最多は東京都（7万4867人）、続いて北海道（4万9751人）、大阪府（4万5866人）、愛知県（4万3418人）、神奈川県（3万168人）の順。これに対し、少ない方では最少が鳥取県（4329人）で、滋賀県（5941人）、佐賀県（6207人）、島根県（6740人）と続いた。
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