2018年 12月 17日 (月)

【J-CAST9周年ワンクリック投票企画】
日本の将来を問う...第4弾「財政再建」

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    J-CASTニュースは2015年7月26日にオープン9周年を迎えました。そこで、「日本の将来」を読者の皆さんとともに考えるアンケート企画を実施中です。用意したのは10テーマ50問(順次配信)。ぜひ本文以下のアンケートにご参加ください。


アベノミクス「正念場」 財政再建は黄信号か?

   2015年6月30日、安倍内閣は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」を閣議決定した。

   政権が発足して約2年半。経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を掲げて、「経済再生」と「財政健全化」の難題に取り組んできた。

   その結果、円安・株高を呼び起して企業の業績は上向き、雇用環境も改善。2014年の春闘では15年ぶりに賃上げが実現し、15年も勢いは続いている。株価は2万円台に乗り、18年ぶりの高水準。14年4月の消費増税で一時は停滞感が漂ったものの、税収も増えて、「デフレ脱却」に向けて前進しているようにみえる。

   とはいえ、「経済再生なくして財政健全化なし」を唱える安倍内閣にとって、アベノミクスは一見すると軌道に乗っているようにみえるが、懸念する声がないわけではない。決定した「骨太の方針2015」は、一部に「骨抜き」と酷評する向きもある。

   安倍内閣は、2020年度の財政の黒字化(プライマリーバランス)を目標としている。しかし、その前提には「実質2%」の高い経済成長を見込んでいる。景気回復ムードが高まってきたとはいえ、日本の実質成長率は2001年からの10年間の平均で0.8%、11年から足元までは平均0.6%で、「実質2%」の成長率には遠く及ばない。

   しかも、「骨太の方針2015」は堅調な景気の回復基調を維持、引き上げるために「歳出削減」の先送りを主張。財政再建を後回しにしようということのようだ。

   ギリシャの債務問題に注目が集まるなか、そのギリシャをしのぐ、世界一の借金大国・日本の動向にも世界が気を揉みはじめているかもしれない。

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