大阪府で「民泊」条例可決 16年4月にも施行へ

   「民泊」がいよいよスタートする。マンションなどの空き部屋を滞在施設として賃貸することを認めた国家戦略特区法に基づき、滞在期間の要件や自治体の立ち入り権限などを定めた条例が2015年10月27日、全国で初めて大阪府議会で可決された。大阪を含む関西圏ではアジアなどからの外国人観光客が急増。宿泊施設の不足が深刻化している。条例はそれを緩和する狙いがある。

   条例では事業者を大阪府が認定し、空室を7日間以上利用することが条件となっている。16年4月にも施行の見通し。

   特区法などによると、民泊に使う空き部屋は原則として床面積25平方メートル以上で、外国語による利用を案内することなどを要件としている。自治体首長から認定を受けた事業者の施設は旅館業法の適用を除外される。

   東京都大田区も16年1月の施行を目指して条例案を近く区議会に提案する方針で、「民泊」が相次いでスタートする。