石油元売り業界、「3グループ」集約へ最終段階 「長期苦境」打開には、なお道半ば

落ち込み続けるガソリン需要

   各社を痛めつける石油の備蓄を少し説明しておこう。「国産」がほとんどなく輸入に頼る日本では、石油がなくなることは国民の死活問題とるため、官民それぞれが備蓄することになっている。昨年末時点では国が114日分、民間が84日分を備蓄していて、取得した価格からの値下がり分が評価損になる。

   評価損に業績が直撃されたわけだが、より深刻なのは長期トレンドとして需要の減少だろう。

   石油連盟などによると、国内石油製品需要のピークは1999年度で、計2億4600万キロリットルだったが、2014年度には26％も少ない1億8300万キロリットルへと、長期低落が続いている。今後の予測では、2019年度に1999年度比30％少ない1億7100万キロリットルへ一段と落ち込むと見られている。

   需要減に連れて給油所数も減少している。今年3月末には全国で3万3510カ所と、20年前の1995年3月末（6万421カ所）から45％も減った。都心部はまだいいが、過疎地ではガソリンを入れるのも一苦労なうえ、輸送費を含むため価格も高く、深刻な問題となりつつある。

   そのガソリン価格だが、資源エネルギー庁がまとめた2015年11月2日時点のレギュラー店頭価格（全国平均）は、1リットル当たり132円70銭で、2010年11月29日（132円50銭）以来、約5年ぶりの安値となった。足元の原油安やガソリンスタンド間の競争激化が影響している。また、トヨタ自動車が年末にハイブリッド車の新型プリウスを発売するほか、各社の投入する軽自動車も燃費性能が格段に進化しており、国内のガソリン需要は今後も弱そうだ。