マンション「大規模修繕積立金」不足が全国で相次ぐ 「復興」「五輪」で費用高騰に加え、販売会社の「無責任」も

「分譲時に物件を安く見せたい」と野放し状態

   ただ、マンション管理の専門家らによれば、根深い問題は分譲マンションを販売する側の姿勢だという。マンションの入居者はマンションの本体価格に加え、月々管理費と修繕積立金を支払う。管理費は当初から一定額が必ず必要だが、修繕積立金なら低く提示しても当面は大きな問題とならない。このため、販売会社は少しでも買いやすく見せるよう、修繕積立金を低く設定するケースが少なくないという。

   ある不動産コンサルタントは「分譲時に物件を安く見せたいという販売サイドの責任は大きいが、修繕積立金の設定などに関する規制はなく、『野放し状態』というのが実態だ」と問題を指摘する。

   分譲マンションの購入者は最終的に、自分の資産を自分で守るしかない少なくとも、修繕積立金が安いという目先の魅力に飛びつかず、修繕計画がどうなっているかを確認し、積立金が妥当か、購入前のチェックが不可欠だ。