東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」

枝野元官房長官「要請をした事実はない」「法的措置も検討」

   だが、枝野氏は翌6月17日に開いた会見で、

「当時の菅総理や私から清水社長に対してはもとより、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示または要請をした事実はない」

などと事実関係を否定。「調査権限がない」という第三者委員会の主張に

「いわゆる『民間事故調』など、権限のない検証作業にも一貫して協力してきているのは公知の事実」

「そもそも、幅広い十分な中立性を持った調査をする意思がなかったことを糊塗しているに過ぎない」

などと反論。当時の首相だった菅直人氏も6月17日にブログで

「当時総理として官邸にいた私が清水社長に『炉心溶融』という言葉を使わないように指示したことはない」

と事実関係を否定。田中委員長に説明を求めたが拒否されたことも明かした。

   さらに、枝野氏は、ヒヤリングが東電関係者にしか行われていないことを最も問題視しており、

「東電の部外者に対する聞き取りなどはなされておらず、東電関係者による一方的な釈明を並べたに過ぎない。にもかかわらず第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」

などと怒りが収まらない様子だった。長谷川弁護士についても、過去の経緯を挙げながら

「その第三者性に疑問の声があがっている」

と指摘した。東電第三者委員会の報告は、枝野氏が幹事長を務める民進党の選挙妨害にもなりかねないとして、法的措置も検討する構えだ。