2021年 5月 14日 (金)

日本は世界「最低」の評価 「受動喫煙」対策、東京五輪までに「向上」なるか

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   厚生労働省が、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防止するため、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙にする規制強化を進めている。

   世界保健機構(WHO)の調べでは、世界49か国で、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などで「屋内の全面禁煙」を法制化している。日本では健康増進法(受動喫煙防止法)が2003年5月から施行されているが、屋内禁煙については「努力義務」にとどまっている。

  • 追い詰められる愛煙家… 4年後には屋内全面禁煙になるのか?
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全面禁煙、違反した場合は管理者などに罰金?

   厚生労働省は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を、2016年10月12日に明らかにした。テレビ、新聞などの各メディアが報じた。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」の開催をうたっていることや、先のブラジル・リオデジャネイロ五輪でも州が条例で屋内の全面禁煙に踏み切ったように、最近の五輪開催地では受動喫煙の防止に厳しい目が向けられてきた。

   厚労省では、2020年東京五輪・パラリンピックの開催を契機に、競技場周辺などの公共の場をはじめ、幅広い施設で受動喫煙を防いでいく考えで、内閣官房東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部にも16年1月以降、「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を置いて検討を進めている。

   今回の規制案は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に喫煙を規制する考えで、具体的には、飲食店やホテル、事務所などの施設や、駅や空港などは、原則として建物内は禁煙。壁などで完全に仕切られた喫煙室などのスペースに限って喫煙を認める。

   また、スタジアムなどの運動施設や官公庁、社会福祉施設は建物内を完全に禁煙にするほか、病院などの医療施設や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にする。

   違反した場合には、施設の管理者などに罰金を科す方向で検討しているという。厚労省は早ければ17年の通常国会に、必要な法案を提出したいとしている。

   この報道にインターネットでは、愛煙家だろうか、

「そこまで言うなら売らなきゃいいじゃん。売ってる限りあたしゃ買ってしまうよwww」
「ヨーロッパみたいに外なら吸い放題みたいにしたいのか? 」
「タバコくらい吸わせろ。その分、税金だって納めてやってんだ」

と反発する声が寄せられているほか、

   「禁煙」を歓迎するものの、その実効性については疑問をもっている人もいるようで、

「海外は全店禁煙だけど、外ではバシバシ吸ってなかったっけ?w」
「外で吸われるとそのほうが匂いきついんでw できれば店内で吸ってくれたほうがいいわ」
「外国人観光客なんかふつうに歩きタバコしてるわ。そっちのほうが迷惑」
「会社に喫煙室あるけどドアを2重にしてくれないと無神経なヤツの出入りで煙が来るんだよね」

といった声が寄せられている。

   なかには、

「栽培、製造・販売、服用。すべて禁止だ。他でやっているんだからできるだろ」

と強硬な意見もみられる。

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