「暴力団関係者」への車の名義貸し フジテレビ記者は何が問われるのか

取材の音声データを暴力団関係者に渡した記者は諭旨解雇に

   過去にも、記者が反社会的勢力や捜査対象者との距離感を誤ったことが問題化したことがあった。06年には、毎日新聞記者が取材の録音データを暴力団関係者に渡すという事件が起きた。この事件は、衆院議員が国会質問をめぐって脅迫された事件の取材で、衆院議員の話を録音したICレコーダーを、取材協力者だった元暴力団組長の男性に貸し出したというもの。この結果、毎日新聞社は07年に記者を諭旨解雇、取材記録提供時の社会部長や編集局長ら上司5人も役職停止15日～1か月、役員報酬20～30%返上の処分とした。

   10年7月には、NHKの記者が大相撲の野球とばく事件をめぐり、警視庁の捜査対象になっていた親方に「あす賭博関連で数か所が捜索されるようです」などとメールで知らせていた。同年11月には、記者を停職2か月、福地茂雄会長（当時）を含む役員や上司ら計9人を減給処分にした。

   フジテレビが加盟する日本民間放送連盟（民放連）では、出演者が反社会的勢力に該当したり、出演契約が反社会的勢力の活動を助長、組織運営に寄与する恐れがあったりする場合は、「出演契約を催告なく解除することができる」とする指針を定めている。フジテレビもウェブサイト上で、この指針を「遵守し、行動します」と表明している。今回のケースはこういった方針に反することは確実だ。

   フジテレビは

「引き続き調査を進め、判明した事実に基づいて、厳正に対処し、再発防止に努める所存です」

とのコメントを出している。