ロシア当局者35人に国外退去処分 オバマ大統領、サイバー攻撃に報復措置

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   アメリカのオバマ大統領は2016年12月29日(日本時間30日)、ロシアがアメリカの大統領選にサイバー攻撃で介入したとされる問題をめぐり、ロシアの情報機関とその幹部を制裁対象とし、国内に駐在するロシアの当局者35人に国外退去を命じる報復措置を発表した。米ホワイトハウス公式サイトでも公表した。

   ホワイトハウスが、サイバー攻撃に関わったとしたのは、ロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)や連邦保安局(FSB)などの5つの機関・団体と、情報機関の幹部4人。他には、ニューヨーク州とメリーランド州のロシア政府関連施設の閉鎖を命じた。

   アメリカ大統領選の選挙期間中、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の陣営などがハッキングの被害に遭い、大量のメールが流出した件で、オバマ大統領はロシアのプーチン大統領の関与を疑っていた。

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