もんじゅ廃炉めぐる新聞社説 ついにアノ社にも「変化」

なぜ、もっと早く...

   もんじゅ問題を大手紙は繰り返し社説（産経は主張）で取り上げているが、廃炉を当然ととるか、やむなしと見るかで立場が分かれ、さらに、核燃サイクル継続への賛否では真っ向対立している。

   「廃炉自体は当然のことだ」という毎日（12月22日）と、同じ立場の朝日（同日）がまず批判するのは、「なぜ、もっと早く無駄な税金投入をやめて廃炉にできなかったのか。その検証をなおざりにしたまま、非公開の会議で方針を決めた。これでは国民の納得は得られない」（毎日）、「1兆円以上かけながら20年余りの間、ほとんど動かせず、さらに廃炉に4千億円近くかかるという。問題の総括が不可欠だ」（朝日）という、「検証」「総括」の欠如の問題だ。

   この指摘の延長には、核燃サイクルの根本的見直しが必要という視点がある。「廃炉の決断が遅れたのは、核燃料サイクルのなかで原発の使用済み核燃料の再処理問題に波及し、原発稼働に影響することを政府が恐れたからだろう」（朝日）との指摘のように、核燃サイクルの旗を降ろすと使用済み燃料として貯蔵してきた青森県が元の原発に持ち帰るよう求め、原発再稼働どころでなくなる懸念があるということだ。まさに「トイレのないマンション」の話だが、「この問題は政治が腰を据えて対策に取り組むことで解決すべきであり、サイクル維持を方便として使うべきではない」（毎日）という主張につながる。

   そのうえで、朝日が「廃炉を契機に、現実を直視し、開かれた議論を通じて、国民が納得する原子力政策を再構築しなければならない」と訴えれば、毎日は「政治が取り組むべき優先課題が高速炉開発でないことは明らかだ。サイクルは断念し、その費用を福島対策に振り向けてほしい」と、具体的に訴える。