平成の最後は「西暦2018年」 明治維新150年との一致は偶然か

   政府は2019年（平成31年）1月1日に皇太子さまの天皇即位にともなう儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った模様だ。17年1月10日に産経新聞（朝刊）と毎日新聞（夕刊）が報じたのに続いて、他紙も1月11日にかけて報じ、足並みを揃えた。

   退位に関する特別措置法（特措法）の成立など、仮に政府の想定通りに手続きが進めば、平成は30年で幕を閉じることになりそうだ。この2018（平成30）年は、明治維新から150年を迎える年にあたる。維新から100年の1968年には政府が記念式典を開いており、150年も記念事業を行うことが決まっている。大きな「節目」が同じ年に2つやって来る形で、旧華族からは期待を込めた声もあがる。

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  天皇陛下は2016年8月のビデオメッセージで退位の意向を示唆した（画像は宮内庁提供）

ビデオメッセージ冒頭で「平成30年」に言及

   天皇陛下が16年12月の誕生日に際して開いた会見では、退位の意向を示唆した8月のビデオメッセージについて

「ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」

と振り返っている。「お気持ち」表明は、周到な準備を経て行われたことが分かる。このビデオメッセージは、

「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます」　

という言葉で始まっており、「30年」が一区切りとして念頭に置かれていた可能性もある。

   これとは別に、「平成30年=2018年」にわくのが、明治維新に主導的な役割を果たした「薩長土肥」（鹿児島、山口、土佐、佐賀）の4県だ。4県は共同で観光キャンペーンを行っており、18年のNHK大河ドラマは、薩摩の西郷隆盛がテーマの林真理子さん原作「西郷（せご）どん」に決まっている。長期政権の可能性が指摘される安倍晋三首相も山口県出身だ。

   政府も16年10月、内閣官房に「『明治150年』関連施策推進室」を設置し、（1）明治以降の歩みを次世代に遺す施策（2）明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策、を行うことを発表している。

   明治維新から100年の1968年10月には、政府は日本武道館で記念式典を主催。昭和天皇、香淳皇后や佐藤栄作首相（当時）ら約9000人が出席し、佐藤首相が万歳三唱した。150年にも同様の式典が行われる可能性がある。

元号が変わると国民マインドが変わる

   とりわけ「維新150年」に関心が高いのが、明治維新で功績をあげた政治家や軍人の末裔も多い旧華族層だ。旧華族の動向に詳しい関係者は、経済成長の真っただ中だった「維新100年」から「次の100年」を考えると、150年は「折り返し地点」。大きな「節目」だとみる。その上で、

「元号が変わるのは、非常に大きな節目。（維新150年と退位を）意図して合わせたかは分からないが、悪いタイミングではない。元号は国民生活に、何だかんだ言って染み込んでいる。メディアも『昭和の時代』『平成の時代』といった表現をするように、元号が変わると国民のマインドが変わる。良い方向に日本が動く気がする。今の皇太子殿下は戦後生まれで、『戦後教育』を受けた初めての世代。新しい形の公務をなさるのでは」

と、「節目」が重なったことへの期待を寄せていた。

   菅義偉官房長官は1月11日の午前の記者会見で、

「報道されているような内容については全く承知していない。現在、陛下の公務負担軽減等に対して有識者会議において予断を持つことなく静かに議論を行っている。そんな状況なので、そうしたことは全く承知していない」

と述べるにとどめた。