2018年 10月 17日 (水)

福島県産品「購入ためらう」過去最少15%  消費者庁調査

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   消費者庁は、2017年3月8日、3月に行った「食品中の放射性物質等に関する意識調査」の結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は、これまでで最小の15%まで低下したが、周辺の他の県と比較すると、いまだに高い状態が続いている。

   今回で9回目となるこの調査は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて13年2月に始まり、以降半年ごとに実施されている。

   調査はインターネット上で行われ、都市圏の消費者5176人から得られた回答を元にしている。食品の産地を気にする理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」の割合は年々減少傾向にあり、第6回の調査以降は、品質、価格、鮮度に次ぐ4位となっている。産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」と回答した人の合計はほぼ横ばいだった。

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