非行生徒の「実名・顔写真」提供が認められる条件 熊谷市ネット流出問題の「本質」
埼玉県熊谷市のある市立中学校が非行生徒らの実名などが載った資料を自治会長らに配布し、それがネット上に流出していたことが分かった。資料配布そのものを批判的に報じるメディアもあって、ネット上で論議になっている。
「暴力的なことばを使う」「友人とトラブル」「けんかをした」。報道によると、この中学校は、2017年1月17日に開いた「いじめ・非行防止ネットワーク会議」で、非行や不登校などの問題を抱える1～3年生13人について、資料でこう説明していた。（訂正・追記あり）
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生徒の個人情報はどう扱えばいいのか
「取扱注意」と書かれたA4判のペーパー2枚
会議には、自治会長や民生委員、PTA会長、市教委職員、熊谷署員ら17人が出席した。配布された資料は、「取扱注意」と書かれたA4判のペーパー2枚で、住所なども書かれていたほか、生徒13人のうち5人は顔写真も載っていた。以前の会議で、生徒が分からないと対応が難しいと出席者から指摘があり、地域のサポートが必要な生徒としてリストアップしていた。
この資料は、出席者17人のうち15人が持ち帰っていたという。しかし、ネット上に投稿されてしまい、リストアップされた生徒の保護者2人から翌18日に「資料がネットに流れている」などと学校に抗議があった。学校では、その後、市教委や警察に配った2部を除いて資料を回収し、3月24日に保護者説明会を開いて謝罪するという。
個人情報を扱う資料のネット流出は、3月15日に各メディアで報じられた。中には、学校が資料を配布したこと自体についても批判的に書いた新聞も一部であった。
ニュースのコメント欄などでは、「ペーパー資料を配布しちゃダメだろ」「個人情報の扱いが雑すぎ」と学校に批判も出ているが、「情報共有はとても良いこと」「問題人物とそのプロフィールを事前に把握しとくのは大切」などと理解を示す声が支持を集めている。むしろ、何者かがネット上にアップしたことの方が問題だとの指摘が多い。
資料を持ち帰った会議出席者が流した？
熊谷市教委の学校教育課では、J-CASTニュースの3月15日の取材に対し、資料流出について、「資料を持ち帰った会議出席者のうち、だれかから流れたとしか考えられません」と話す。
しかし、名乗り出る出席者はおらず、生徒の保護者からも明確な証拠が得られていないという。ネット上で検索をかけても、流出先のSNSが見つけられず、関係者以外は非公開のSNSで流された可能性もあるとしている。ネット掲示板などでも、資料はアップされていないようだ。学校教育課では、
「信頼できる地域の人に会議に出てもらっており、資料が漏れることは想定していませんでした。必要な資料だったと考えていますが、書き方のほか、会議後に回収しなかったこと、メンバー選定などに課題があるのではないかと考えています」
としている。
文科省が2015年8月31日に告示した「個人情報保護に関するガイドライン」では、第7の(2)で、「非行のおそれのある生徒等の情報を、生徒等本人及びその家族等の権利利益を不当に侵害しないことを前提に、非行防止に関係する機関との間で情報交換等を行うことが特に必要な場合」は、同意が得られなくても個人データを第3者に提供できるとされている。
埼玉県教委の生徒指導課でも、「学校の実情に応じて必要な情報を共有するのは、大切なことだと考えています」として、個人情報の提供には問題がなかったと取材に答えた。ただ、適切な管理が必要だとしており、「出席者に資料を持ち帰らせる必要があったのかなどが今後考えるべきことだと思います」と話している。
（訂正・追記＝3月16日18時40分配信）
記事中にある文科省の「個人情報保護に関するガイドライン」の規定は、その後のJ-CASTニュースの取材で、学校法人（私立学校）にのみ適用され、公立学校は適用されてないことが分かりました。熊谷市の庶務課も、自治会長ら公務員以外に生徒の実名などを提供することは、市の個人情報保護条例にもとづき、市の審議会に諮るなどすれば可能性があるが、今回はそうした手続きを取っておらず、条例違反にあたることがわかったと取材に明らかにしました。これに伴い、見出しの「非行生徒の『実名・顔写真』提供は認められている」を「非行生徒の『実名・顔写真』提供が認められる条件」に訂正し、差し替えます。
