日本の妊産婦死亡率は、厚労省によると、世界的に非常に低いとされるが、それでも最近の6年余で298人が亡くなっている。そのうち、無痛分娩で13人の死亡が今回初めて分かり、厚労省の研究班が緊急提言を行った。妊産婦が亡くなれば、病院は、日本産婦人科医会にそのことを届けることになっている。「予期しない出血など、不確実性の部分がある」医会の統計によると、2010年1月から16年4月まで、全国で計298人の妊産婦が死亡していた。この6年余の死者数は横ばい状態で、毎年50人前後に上っている。出産件数は、年間100万人ほどあることから、妊産婦死亡率は1％にも満たない計算だ。死因は、子宮内などの大量出血が最も多く、続いて、血圧が上がることなどからの脳出血、羊水が血液の中に入ることで起きる羊水塞栓症などで、この3つで半数ほどを占める。それにしても、なぜ毎年、妊産婦が50人も亡くなるような事態になっているのか。厚労省の地域医療計画課では4月18日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。「それは、分娩の中では、予期しない出血や羊水塞栓などが起きるということです。一瞬のうちに心停止が起きることもあります。日本は、世界で一番妊産婦を助けられる国だと思っていますが、不確実性の部分が出て来ます」ただ、病院側の不手際が原因とみられるケースも報じられている。愛媛県今治市内の産婦人科医院では、3年間で2人が大量出血などで死亡していたことが分かり、日本産婦人科医会が16年12月に血圧管理などで不十分な点があったとして指導を行っている。厚労省も、「病院間の連携をしっかり取るようにするなど、妊産婦の死亡を減らす努力は必要」だとしている。無痛分娩での死亡あるも、「率が高いとは言えない」6年余で298人いる妊産婦死亡のうち、厚労省研究班の調べで、麻酔を使って陣痛を和らげる無痛分娩が13人含まれていることが分かり、研究班が4月16日に発表した。13人のうち1人が麻酔による中毒症状で死亡していた。ほかの12人は、大量出血や羊水塞栓症といった普通分娩でもありえる死因だった。研究班では、普通分娩と同様に、陣痛促進剤の使用や、赤ちゃんを引っ張って出す吸引分娩も行われることから、病院は緊急時に備えた体制を整える必要があるとする緊急提言を行った。無痛分娩は、フランスやアメリカでは主流になっているが、普通分娩に比べて死亡リスクはどう考えられるのか。厚労省の地域医療計画課では、「普通分娩に比べて死亡率が高いというわけではなく、今回の提言は、無痛分娩は危険だなどと言っているものではありません。無痛分娩での死亡数が初めて出たので、提言を行ったということです」と取材に説明している。
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