森友学園、民事再生法の適用を申請 負債16億円超

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   学校法人「森友学園」(大阪市)は2017年4月21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額はおよそ16億6000万。同学園の籠池町浪(ちなみ)理事長は同日、大阪市内で記者会見を開き、前理事長の泰典氏が今後、学園の運営に関与しないことを発表した。

   町浪氏は会見で、「(民事再生法の適用申請は)私自身で判断した」と一言。同席した代理人弁護士は「ご両親(泰典氏・諄子氏)とは情報の遮断をしていただく、そうでないと裁判所、保全管理人、債権者の理解は得られない。その約束は守れるかと(町浪氏)に尋ね、約束をいただいた」と説明した。

   また、学園の負債内訳について、金融債務(借り入れ債務)が約5億5900万円、土地売買代金債務が約1億600万円、小学校の校舎建築・廃棄物処理費用などの債務が約10億円だと発表された。

   学園は3月に小学校の開校を断念。今後、同法の手続きの下で経営再建を目指す。

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