SB傘下のARM、深センで合弁 孫正義・中国が狙うもの

中国政府のバックアップ、将来は上場も

   2016年7月、ソフトバンクが243億ポンドで英国に本社のあるARMを買収したが、ソフトバンクはARMの株式を1株当たり17ポンドで現金購入した。これにより、ARMの株式は前日よりも43％も高値を付けて当日の取引を終えた。

   将来的にIoT時代が訪れると、ARMのアーキテクチャチップの流通量は数兆レベルに達することだろう。ソフトバンクの孫正義氏は5月14日に「中国企業で生産されるチップが今後世界各地に輸送されることになり、今日、我々はこの合弁企業を設立し、将来的には新製品を共同生産し、中国のエンジニアや企業を通じてそれを世界に送り出すことだろう。我々の前途には、非常に明るい未来が待っている」と挨拶で述べた、と中国メディアの『集微網』は伝えている。

   ARMの合弁会社は、中国資本が参加して中国国内における収益をARMと分け合うことになるのに加え、これによって中国政府による大きなバックアップを得られることだろう。将来的にARMの国産化によって、中国でのIPO（株式公開）でさえ夢ではない。

   ARMは、中国に合弁企業を構える唯一の海外科学技術企業ではない。近年、情報技術の「自主コントロール」に対する中国政府の要求は高くなる一方であり、マイクロソフト、シスコ、ウェスタン・デジタル、HP、クアルコムなどの各海外企業は、いずれも中国で中国側の持ち株が過半数という合弁企業を有している。しかし、「携帯の心臓」という業界における重要な地位を有するゆえに、ARMによる合弁会社設立のニュースは特に人々の関心を集めた。

   『財新網』は、「（ARMの今回の行動は」情報の安全に対する国家の要求を満たすだけでなく、この機会に中国側との協力によって国産化されたイノベーションの国内展開を期待したい」と解説している。

（在北京ジャーナリスト　陳言）