2018年 7月 21日 (土)

東京五輪の費用負担、大枠で合意 都や国などが協議

印刷

   2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都と国、大会組織委員会、都外の関係自治体のトップらが2017年5月31日、分担の大枠で合意した。

   都内で開いた協議会には、小池百合子都知事らが参加。大会の総経費1兆3850億円のうち、都と組織委が各6000億円、国が1500億円を負担する。残る350億円は今後、都外の関係自治体も含め、「立候補ファイルや大会開催基本計画をベース」として調整を続ける。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • スマホでわかるGDPR入門セミナー ~あなたの会社、準備は大丈夫ですか?~

  • 企業承継と相続対策セミナー 弁護士は見た!「社長が認知症に!? 悲惨な現実と対応策」

  • 「"無期転換ルール" あなたの会社は大丈夫?」 ~これからでもできる!企業のリスク回避術~

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中