大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備する「副首都」創設法案の審議が2026年7月13日に衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審議された。野党から法案が「大阪ありき」「大阪のための大阪の法律」だとする指摘が出た。
中道改革連合の早稲田夕季衆院議員は、人口、GDPの集積状況や国の出先機関の設置状況など、想定される要件にすべて当てはまる都市が大阪しかないといった趣旨の批判をした。
委員会でのやり取りは次の通り。
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「副首都」創設法案について質問する中道改革連合の早稲田夕季衆院議員（写真は衆院インターネット中継から） -
「副首都」構想は「大阪ありき」ではないのか
4要件はなぜ設定されたのか
早稲田夕季衆院議員： この要件に当てはまるものは限りなく大阪にしかほとんどない、というような立て付けの「大阪のための大阪の法律」。ある識者の方（佐々木信夫・中大名誉教授）は、「これは政治的思惑の強い、『ご当地ソング』ではないか」ともおっしゃっておられるわけです。なぜ、そういう疑念があるにもかかわらず、この政令4要件を設定されているのか、道府県単位になさるのか、ということを伺います。
簗和生衆院議員（自民）： 道府県単位ということでご質問いただきましたけれども、そういった集積、経済的な 機能を果たすという点については、一定のエリア、これを広い要件として持っているので、道府県ということで指定して機能をしっかり担っていただこうと......こういう整理で道府県というところになってございます。
早稲田議員： 4要件についても伺っているんですけれども、そこについては、なかなかお答えいただけないでしょうか。