福岡市長「バックアップ機能という言い方であれば、福岡はまさに適地」
簗議員： 1つ目の要件は、東京圏との同時被災の可能性が低いということであり、この法律の目的自体が、東京圏の首都中枢機能を有時の際に守るということですので、この目的を置いてございます。ここ（東京圏）と同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域にはなりえないということで、この要件を整理してございます。
2つ目の国の行政機構の立地状況について、東京圏の首都中枢機能を代替するという機能を担う上では、従前より例えば出先機関、地方の分支局、国のこうしたものが立地していれば、そこをそのまま使うことができるということで、費用を縮減する観点から、こういったものが有効に使える。整備し直す必要がないということで、早期にバックアップ体制ができるということで、この要件を2つ目としてございます。
3つ目の人口および経済の集積状況については、この法律の目的としてもう1つ、多極分散型経済圏の形成の中核を担ってもらうということが副首都にはある。東京一極集中の弊害、一部の地域に集中しすぎているということによるさまざまなリスク、生活しづらさが生じているので、これを分散的に国土全体にわたって配置をする。その中で中核的な、経済圏の形成を、別の核として作っていただくということにおいて人口や経済が集積しているということが条件になる。
3つ目（編注：「4つ目」の言い間違いとみられる）の地方行政体制は、道府県を指定して、その副首都の機能を担う地域はある程度人口があるということで、中核的な基礎自治体を想定してございますので、ここと道府県がしっかりと連携を築けるということで、現行ある大都市制度においては特別区、（政令指定都市と都道府県の）連携協約ということで、この連携がしっかり取れるということを想定として考えている。実際の要件については、政府において検討を進めて、政令として公布することになります。
早稲田議員： 最後のところはあまり明確なご答弁だけませんでしたけれども......「大阪ありき」ではないか、ということをお聞きしたかったんです。
他市からどのような意見があるかというと、福岡市長は「バックアップ機能という言い方であれば、福岡はまさに適地である」。この高島（宗一郎）市長は、「東京圏と同時災害のリスクが最も少ない大都市といえば日本海側の福岡市だと思っている」。それはそうですよね、バックアップ機能ということを考えれば、そういうお考えも当然あろうかと思います。また名古屋市の市長は、問題視するのが特別区を要件に盛り込もうとする方針。「それが特別区を前提にしているというのは、必然性に問題がある」。本当にそうだと思います。なぜそうしなければならないのかというのは、今要件をおっしゃいましたけれども、それでもその理由というものはよく分かりません。