大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備する「副首都」創設法案の審議が2026年7月13日に衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審議された。野党から法案が「大阪ありき」「大阪のための大阪の法律」だとする指摘が出た。中道改革連合の早稲田夕季衆院議員は、人口、GDPの集積状況や国の出先機関の設置状況など、想定される要件にすべて当てはまる都市が大阪しかないといった趣旨の批判をした。委員会でのやり取りは次の通り。4要件はなぜ設定されたのか早稲田夕季衆院議員： この要件に当てはまるものは限りなく大阪にしかほとんどない、というような立て付けの「大阪のための大阪の法律」。ある識者の方（佐々木信夫・中大名誉教授）は、「これは政治的思惑の強い、『ご当地ソング』ではないか」ともおっしゃっておられるわけです。なぜ、そういう疑念があるにもかかわらず、この政令4要件を設定されているのか、道府県単位になさるのか、ということを伺います。簗和生衆院議員（自民）： 道府県単位ということでご質問いただきましたけれども、そういった集積、経済的な機能を果たすという点については、一定のエリア、これを広い要件として持っているので、道府県ということで指定して機能をしっかり担っていただこうと......こういう整理で道府県というところになってございます。早稲田議員： 4要件についても伺っているんですけれども、そこについては、なかなかお答えいただけないでしょうか。福岡市長「バックアップ機能という言い方であれば、福岡はまさに適地」簗議員： 1つ目の要件は、東京圏との同時被災の可能性が低いということであり、この法律の目的自体が、東京圏の首都中枢機能を有時の際に守るということですので、この目的を置いてございます。ここ（東京圏）と同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域にはなりえないということで、この要件を整理してございます。2つ目の国の行政機構の立地状況について、東京圏の首都中枢機能を代替するという機能を担う上では、従前より例えば出先機関、地方の分支局、国のこうしたものが立地していれば、そこをそのまま使うことができるということで、費用を縮減する観点から、こういったものが有効に使える。整備し直す必要がないということで、早期にバックアップ体制ができるということで、この要件を2つ目としてございます。3つ目の人口および経済の集積状況については、この法律の目的としてもう1つ、多極分散型経済圏の形成の中核を担ってもらうということが副首都にはある。東京一極集中の弊害、一部の地域に集中しすぎているということによるさまざまなリスク、生活しづらさが生じているので、これを分散的に国土全体にわたって配置をする。その中で中核的な、経済圏の形成を、別の核として作っていただくということにおいて人口や経済が集積しているということが条件になる。3つ目（編注：「4つ目」の言い間違いとみられる）の地方行政体制は、道府県を指定して、その副首都の機能を担う地域はある程度人口があるということで、中核的な基礎自治体を想定してございますので、ここと道府県がしっかりと連携を築けるということで、現行ある大都市制度においては特別区、（政令指定都市と都道府県の）連携協約ということで、この連携がしっかり取れるということを想定として考えている。実際の要件については、政府において検討を進めて、政令として公布することになります。早稲田議員： 最後のところはあまり明確なご答弁だけませんでしたけれども......「大阪ありき」ではないか、ということをお聞きしたかったんです。他市からどのような意見があるかというと、福岡市長は「バックアップ機能という言い方であれば、福岡はまさに適地である」。この高島（宗一郎）市長は、「東京圏と同時災害のリスクが最も少ない大都市といえば日本海側の福岡市だと思っている」。それはそうですよね、バックアップ機能ということを考えれば、そういうお考えも当然あろうかと思います。また名古屋市の市長は、問題視するのが特別区を要件に盛り込もうとする方針。「それが特別区を前提にしているというのは、必然性に問題がある」。本当にそうだと思います。なぜそうしなければならないのかというのは、今要件をおっしゃいましたけれども、それでもその理由というものはよく分かりません。
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