2019年 12月 16日 (月)

地方銀行「このままでは収益源なくなる」  金融庁の「ある指導」に反発

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マイナス金利の継続は「安倍政権のため」

   日銀が2017年4月に発表した「金融システムレポート」では、「預貸利ザヤの低下傾向が続く中で、金融機関が収益維持の観点から過度なリスクテイクに向かうことになれば、金融面での不均衡が蓄積し、金融システムの安定性が損なわれる可能性がある」と指摘。そのうえで、「収益力の低迷が続き、損失吸収力の低下した金融機関が増えれば、金融機関全体でみた金融仲介機能が低下して実体経済に悪影響を及ぼす可能性も考えられる」としている。

   地銀の中からも、「これ以上に収益力が低下するようであれば、地域経済にとって十分な融資を実行する体力がなくなる可能性がある。マイナス金利下における金融機関の収益激減は、金融庁が求める融資を実行する能力の減退も意味する」(地銀幹部)という声が聴かれる。

   しかし、こうした地銀界の声が金融庁の方針に反映されることはなく、むしろ金融庁は自らの打ち出した方針を強力に進めている。

   金融庁の強気の姿勢に対して、地銀界からは「近年、金融庁は金融行政の問題点についても積極的に指摘してほしいと言ってはいるが、その姿勢は安倍政権のための金融行政であり、決して銀行のための行政にはなっていない」(別の地銀幹部)と手厳しい意見もある。

   銀行の収益減少は今のところ、確かに危機的な状況にまでは至っていないようだ。しかし、マイナス金利政策が継続されるようであれば、利ザヤ縮小による利益減少という「悪循環」がさらに進み、銀行の収益はいずれ限界を迎える可能性がある。

   2017年3月期の銀行決算は、明らかにこうした予兆を示している。

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