インドへの原発輸出 日本メーカーが懸念する現地法

東芝は海外原発事業から撤退

   東芝の経営不安も影を落とす。日印協定締結の約半年前の2016年6月、米印両政府は東芝傘下の米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）がインドで原子炉6基を建設する計画で基本合意しており、この事業に東芝から部品が供給できないのは困るというのが、日印協定を急いだ大きな理由だった。そのWHは実質的に経営破綻し、東芝は経営危機に直面し、海外原発事業から撤退する事態に陥っている。

   インド固有の問題として、原発事故が起きた場合、電力会社がメーカーに賠償を請求できるとする法律がある。巨額の賠償責任を負うリスクがあるわけで、日本メーカーの間には期待と不安が交錯する。

   「器」は整ったが、中身が注がれるか心もとない、というのが実態だ。