トヨタはここまでやる 「働き方改革」で加速

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   トヨタ自動車は、残業時間に関係なく毎月45時間分の残業代を支給することを保証する新制度を始める。在宅勤務を認める範囲も広げる。世界的に自動運転車や電気自動車(EV)へのうねりが起こるなか、競争相手は米グーグルなど異業種も加わっており、このほかの施策を含め、働き方改革を加速することで多様な人材の確保を図る。

   すでに労働組合に提示しており、協議のうえ、それぞれ2017年12月の導入を目指す。

  • EVのみならず、働き方改革でもトヨタは一歩前に進むのか(画像はイメージです)
    EVのみならず、働き方改革でもトヨタは一歩前に進むのか(画像はイメージです)

残業代保証、在宅勤務の対象拡大...

   まず、「残業代保証」は、対象が事務や研究開発に携わる係長級の約7800人。本人が申請し、会社が承認することが前提だ。むろん人によって金額は違うが、45時間分の残業代は17万円程度。月の残業時間の上限は従来から繁忙期に認めてきた80時間を適用し、45時間を超過した分は別途支給する。週に2時間以上出社していれば、在宅勤務も可能だ。過重労働を防ぐため、休暇取得状況には目をひからせる。対象者は夏休みや冬休み以外にも平日に5日連続の休暇を取り、これを含めた年間計20日間の有給休暇取得を義務付ける。この休暇取得を達成しないと、翌年から残業代保証の対象から外れる。

   次に在宅勤務についてトヨタは、すでに段階的に認めてきており、2016年秋には、ほぼすべての総合職社員約2万5000人を対象にした。これはトヨタ本体の社員約7万2000人(16年3月時点)の約3分の1にあたる。子育て世帯を支援するだけでなく、「介護離職」を未然に防ぐ目的もある。週1日、2時間だけ出社すれば、自宅を含めた社外での勤務が可能というもの。ただ、対象は管理部門の事務職や開発部門の技術職で、一般的な工場勤務者は含まれていなかった。

   そこで、今回新たに対象を拡大、勤続1年以上で退職を控えていない「業務職」(一般職)と呼ばれる約4200人が利用できるように、大幅に拡充した。オフィスで事務支援的なデスクワークにあたる従業員で、大半が女性だ。こうした人たちの中には子育てとの兼務に悩む人が増えており、これに対応するのが狙いで、親の介護でもOK。勤務時間内に4時間在社すればよい。本人が1週間前までに申請し、上司が承認する。一般職を対象にした在宅勤務制度はあまり例がない。

「期間工」対象の特別休暇制度も

   すでに子育て支援については2016年1月から、賃金面で先進的な制度も導入している。配偶者を対象にした扶養手当をなくす一方、子育て中の社員に新たな手当として、子供1人につき2万円を支給。子育て費用を援助する一方、配偶者については扶養するのではなくむしろ働いてもらおうという発想だ。

   このほか、非正規の「期間工」についても賃金を含めた待遇見直しを進めている。新たな策としてやや細かい話だが、「忌引き」などの有給(9割支給)の特別休暇制度を2017年10月から設ける。以前から、正社員やパート従業員には認めているものだが、非正規にも広げて全体の待遇改善を図る。

   世界的なEVシフトのすう勢をにらみ、先頃マツダと資本提携に踏み切ったトヨタは、働き方改革でも一歩前に進もうとしている。

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