2019年 11月 14日 (木)

それでも消えない相談役・顧問 「開示」圧力も何のその

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他社の社外取締役として活躍

   ただ、相談役・顧問が単純に廃止に向かうとの見方は少ない。終身雇用を前提とした日本的経営では、相談役・顧問が、組織で上り詰めた最後の地点で、社長などとしての経営責任からは解放され、比較的自由に動ける立場は居心地がいいらしい。現在の経営トップにすれば、自分を引き上げてくれた元親分のポストをなくすことをためらうという事情もある。

   一方、相談役・顧問制度は海外にはない日本独特の制度であることから、外国人投資家には不透明に映る。いずれにせよ、新設された制度に基づく開示をするか否かを含め、企業が丁寧な説明を求められるのは間違いないところだ。

   実は、「未来投資戦略2017」には次のような事例がわざわざ記されている。

「他社で社長や会長を務めた人物を社外取締役としてスカウトしたことで、当社の取締役会の経営機能・監督機能は飛躍的に高まった。その結果、新たな経営戦略上はノンコア事業と位置付けられながら、先々代の実力社長の出身部門であったために売却できなかった事業の売却を決断できた。他方で、コア事業を充実すべく他社のヘルスケア事業を買収できた」

   ある企業統治の専門家は「社長、会長の経験者が他社の社外取締役として活躍するといった例も、今後は増えるのではないか。それが結果として、相談役・顧問に代わるトップ経験者の『再就職先』の確保にもなる。また、そうした流れが強まれば、会社や業界の枠を超えて活躍する『プロ経営者』が育つ土壌になるかもしれない」と話している。

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