5000円で1万円分買い物できる 近鉄あべのハルカスの風変りな試みの裏に壮大な計画が

他社や自治体との連携も視野に入れた構想

   サービスを展開する近鉄GHDの広報担当者は4日、J-CASTニュースの取材に、「実験です」と答えた。

   何の実験かというと、同社は独自の「仮想通貨プラットフォーム」を考えており、その確立によって近鉄沿線を活性化しようとの構想を持っているという。今回はその第一段階で、

「技術的に決済がスムーズに行えるか、お客様の利便性向上につながるか、課題を抽出するための試験導入になります」

と話す。

   消費者5000人に5000円ずつ、合計2500万円を無償提供することになるが、そのあたりのリターンはどう考えているのか。「利点や改善点のデータが抽出できれば、十分です」としている。

   担当者によると、仮想通貨が導入されれば消費者はさまざまな店舗・施設でスマホ1つで簡便に支払いができる。同社としては「どこで、どういう層のお客様が、どういう商品を購入しているかといった情報も把握でき、その後の事業展開に役立てられます」と情報面のメリットもあるとする。

   将来的には、デパートでの買い物だけでなく、沿線の近鉄グループによる様々な事業の強化につながるのを見込んでいる。さらに、プラットフォームが確立すれば自治体や他企業にも提供したい考えももっている。

   一方、インターネット上では「電子マネーとの違いがわからん」との指摘もある。この点、担当者は「仮想通貨では、電子マネーが備える決済機能に加えて、個人間での手軽な送金、さらに円や他の仮想通貨と交換できる機能もあり、機能の幅が広いです」としていた。ただ、今回はあくまで「第一歩」の実験としているため決済機能だけが利用でき、それ以外の機能は将来の本格実装での導入を検討している。