高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
官僚の裁量、もっと国会が「縛り」を 「森友」検査院報告にみる「やっぱり」

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   森友学園問題について、会計検査院が国会に報告した。今2017年3月6日、参議院予算委員会において会計検査院に森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。

   その報告書の所見において、「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏まえ、定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保し、かつ、十分な説明責任を果たすことが求められている」とし、「今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」とした。

  • 森友学園を巡る問題について、会計検査院は「十分な根拠が確認できない」とした(画像はイメージ)
    森友学園を巡る問題について、会計検査院は「十分な根拠が確認できない」とした(画像はイメージ)

なぜ「入札」にしなかったのか

   要するに、8億円余り値引きの算定に十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていないというわけだ。

   筆者は、早い段階から本コラム(3月9日配信「財務省の『森友答弁』はおかしい~」)で、森友学園問題の本質は、財務省官僚に裁量を与えすぎて入札にしなかったり、文書の保存をしなかったりした事だと言ってきた。つまり、安倍首相や夫人の関与などはなく、財務省の地方組織である近畿財務局の杜撰な事務チョンボということなのだが、それが会計検査院の報告書でも確認されたといってもいいだろう。

   そもそも、筆者は「入札」にしなかったことを事務チョンボの最たるものとしている。会計検査院の報告書では、その点には言及せずに、「入札」ではなく「随意契約」にした場合には各種見積もりや合理的な算定根拠が必要だが、それらを怠ったということで、問題指摘している。そもそも、入札であれば、そうした見積もりや合理的な算定根拠は不要で、入札手続きさえ適正にしておけばよかった。

   会計検査院の所見のはじめのところで、「定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保」と書かれているが、それは言外に入札にしておけば良かったのに、というのが会計検査を実施した検査官の思いではないだろうか。

文書の保存がないのは酷い

   野党は、これでもまだ首相や首相夫人の「関与」というのだろうか。実は、筆者が財務省の事務チョンボを指摘したのは9か月ほど前であるが、その時やそれ以降はマスコミや野党はもっぱら首相や首相夫人の「関与」と言い続けていた。そのため、財務省の問題がスルーされていた。そうしているうちに、5か月前に、近畿財務局は値引き売却価格で買い戻した。これは、森友学園の小学校設置認可申請の取り下げに伴うものだが、結果として値引き売却による国民の損失はなくなった。不当な値引きで安い売却でもあっても、安い同価格で買い戻したからだ。

   もちろん、これで近畿財務局の事務チョンボが許されるわけではないが、国民には実損を与えていないと、近畿財務局は言い張るだろう。

   しかし、文書の保存がないのは酷い。公文書管理は政省令に委ねられ官僚の裁量が大きいところだ。もっと国会で縛りをかけるべき分野であるので、国会はそうしたところでしっかり仕事をしてもらいたい。


++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわ ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省!」(講談社)、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「ついにあなたの賃金上昇が始まる!」(悟空出版)など。


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