LINE、東京五輪にらみ新事業 「シェア自転車」と「その先」

自転車を皮切りに「シェアリング事業考えていきたい』

   シェア自転車サービスは、国内で増えている。東京都内ではNTTドコモが、千代田区や中央区など7区での広域実験を続けており、全333か所の専用駐輪場での自転車貸し出し、返却を可能にしている。スマホがあれば登録や予約、利用時の開錠、料金の決済ができる点では、仕組み上若干の違いはあるがモバイクと変わらないと言っていい。またセブン‐イレブンは2017年11月21日、ソフトバンクグループのOpenStreet社と自転車シェアリング事業での協業を発表。18年度中にセブン－イレブンの1000店舗を、専用駐輪場として利用できるようにする。

   都内でサービスを始めるとなれば、モバイクは後発となる。LINEの出澤社長は「ライバル」に対する言及を避けつつ、「モバイクは（アプリなど）ソフトも、自転車というハードも、多分世界で最も速く改善をしており、そのスピード感は我々と相性が合うと思っている。こうしたサービスは改善が非常に重要であり、そこが強みになっていくと思う」と話した。

   出澤氏は、シェアリングサービスの伸びに可能性を感じている。PwCの調査では、シェアリング・エコノミーの市場規模は2013年の約150億ドルから、2025年に3350億ドルまで成長する見込みとなっている。シェア自転車に続き「これからいくつか、シェアリングの事業は考えていきたい」と述べた。