富士通、携帯電話事業売却報道に 「交渉行っていることは事実」

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   富士通が携帯電話事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却する方向で交渉していることが2018年1月26日、明らかになった。同日付の日本経済新聞と読売新聞の報道を受け、富士通が「交渉を行っていることは事実」とするコメントを発表した。売却額は500億円前後とみられ、売却について「大筋合意」(日経)「最終調整」(読売)と報じられている。富士通は「現時点で、本件について決定をしておりません」としている。

   富士通の携帯電話事業は「アローズ」「らくらくホン」などのブランドで知られ、12年に東芝の携帯電話事業と統合、16年2月には本体から分社化していた。出荷台数はピークだった11年の800万台から右肩下がりで、17年は310万台の見通し。

    17年8月には、同社が携帯端末事業を売却する方針を固めたとする報道があり、その際は「他社とのアライアンスを含め様々な可能性を検討」しているとコメントしていた。

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