大手SNSの米フェイスブックは、2018年1月30日（米国時間）、仮想通貨などの金融商品の広告を全面的に禁止する新たな広告規約を発表した。フェイスブックは、これらを禁止する理由として詐欺に繋がることが多いことを挙げ、「誤解を招くような、または詐欺の広告の居場所は無い」と強く非難した。仮想通貨などは「詐欺や誤解を招くような宣伝習慣としばしば関係」30日に更新されたブログで、フェイスブックは、「人々が詐欺の心配をせず、新たな商品やサービスについて学び、発見し続けてほしい」と広告に対するスタンスを説明しながらも、ビットコインに代表される仮想通貨に加え、外国為替相場の動きを予想するバイナリーオプション、仮想通貨を発行することで起業が資金を調達するICO（InitialCoinOffering）の3種の金融商品の広告を禁止することを発表した。禁止された3種はいずれも急速に普及し、大きな注目を集めたものの問題も多く、バイナリーオプションについては短時間で繰り返し取引することで損失が膨らむ危険性があるとして、14年時点で国民生活センターが利用に際しては注意を呼びかけ、ICOは中国や韓国で全面的に禁止されている。フェイスブックは、これらの広告が「バイナリーオプション、ICO、仮想通貨を宣伝する多くの企業は誠実に運営されていない」「詐欺や誤解を招くような宣伝習慣としばしば関係している」とし、全面排除に至った経緯を説明した。また、フェイスブックの子会社が運営する画像SNSインスタグラムでも、同様のポリシーのもと、広告が規制されるという。より誠実で安全な広告を目指すしかし、フェイスブックはすぐには全ての広告をチェックすることは出来ないと認め、規約に違反する例として「今すぐバイナリーオプションを始めて、トレードボーナスを手に入れよう！」「退職金を使ってビットコインを買おう」といった内容を挙げると、利用者に対して見つけ次第報告することを推奨した。また、規約の改定について「この規約は、我々の広告がより誠実で安全なものにする努力の一環であり、詐欺師たちがフェイスブック広告から収入を得にくくするのが目的だ」と意義を強調した。
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