JAL新体制のキーワード 「若返り」と「現場主義」

   日本航空（JAL）のトップが6年ぶりに交代する。2018年4月1日付で、植木義晴社長（65）が代表権のある会長に就任し、赤坂祐二・常務執行役員（56）が社長に昇格する。大西賢会長（62）は同日付でヒラの取締役になり、6月の株主総会で退任する。

   「病み上がり」からようやく健康体に回復したJALだが、新体制は、新たな成長シナリオをどう描くかという課題を背負ってのスタートになる。

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  「若返り」と「現場主義」がキーワード　（画像はイメージ）

「フツーの会社」として、成長戦略を描ける段階に

   JALの破たんから再建の経過を振り返ると、航空自由化による競争激化などで経営悪化し、国土交通省から経営改善計画策定を指示されたのが2009年4月。民主党政権誕生（9月）をはさみ、10年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻。負債総額は2兆3200億円に達していた。2月、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏を会長、プロパーの大西賢氏を社長とする体制で再建に着手し、稲盛イズムに基づく社員の意識改革を図るとともに、国際線4割、国内線3割の縮小や1万6000人削減などの更生計画をまとめた。12月に企業再生支援機構から公的資金3500億円の投入を受け、銀行には計5215億円の債権を放棄してもらい、ようやく再建の道筋がついた。

   2012年2月に稲盛氏が退き、大西会長、植木社長体制がスタート。その後、経営は順調に回復し、同年9月に東証1部に再上場を果たし、いまや営業利益率14.3％、自己資本比率57.3％という高収益体質を誇る。国も保有するJAL株を売却して公的資金を回収した。

   だが、JALへの向かい風もきつかった。2012年8月、公的支援で競争環境がゆがめられていないかについて国土交通省が監視する「8.10ペーパー」がまとめられ、全日本空輸などとの競争環境の公平化を理由に、17年3月末まで新規投資や路線開設を制限された。この「年季」が明け、ようやく、「フツーの会社」として、成長戦略を描ける段階に差し掛かっているわけだ。

   今回のトップ人事のキーワードは「若返り」と「現場主義」。交代発表会見（1月24日）で、若返りについて植木氏は「社長就任が決まった時から6年をメドにやろうと決めていた。自分の中のエネルギーが空っぽになる前に次世代に移りたい」と説明した。