2045年総人口、東京以外の道府県すべて減少 65歳以上が36％超に

   2045年の人口は東京都以外の46道府県で 2015 年を下回るとの推計を、国立社会保障・人口問題研究所が2018年3月30日に公表した。

   同研究所は5年に1度「日本の地域別将来推計人口」として都道府県、市町村別の人口変化を推計している。今回は15年の国勢調査をもとに45年までの30年間について推計した（福島県は県全体のみ推計）。

   これによると45年の総人口は15年比で約2000万人減の約1億642万人。都道府県別では東京以外の46道府県すべてで15年より減少する見通しで、東京一極集中の傾向が続く。

   なお、前回推計（13年）では全都道府県で人口が減少する時期は20～25年と予測していたが、近年の出生率の向上や人口移動の状況を反映し、今回は前回より10年遅い30 年～35年と見込んだ。

   65歳以上の人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加し、東京、神奈川、沖縄では45年に15年比で1.3倍以上になる。

    45 年の高齢化率の全国平均は36.8％。19道県で40％を超え、最も割合の大きい秋田県では50.1％と県民の2人に1人以上が高齢者になる。同じく75歳以上の割合の全国平均は21.4％で、43道府県で20％を超えている。