大企業装う「偽キャンペーン」増殖中 騙されないための「3つの対策」

個人情報を教えるとどうなるのか

   このように、「偽キャンペーン」を騙った迷惑メールは、どう見分ければいいのか。J-CASTニュースが28日、フィッシング詐欺対策の専門機関「フィッシング対策協議会」（東京・千代田区）に聞いた。

   まず担当者は、今回の事例のように企業を騙った迷惑メールについて、「古典的な手法ではありますが、騙されて個人情報を教えてしまう人は少なからず出ています」と説明。メール送付側の狙いについては、

「今回の迷惑メールで得た氏名や住所などの情報を、別の詐欺に利用する目的があると思われます。例えば、個人情報を記載した督促状のような偽のメールを送り、現金を騙し取ろうとするなどです」

とした。

   その上で、今回の偽キャンペーンへの対策法については、「基本的なことになりますが、やはり少しでも疑わしい場合は、しっかりと確認をすることが重要です」。具体的なポイントとして、以下の3点を挙げた。

・メールに記載されたキャンペーンに本当に応募したか、自分のメールアドレスを企業に教えた覚えがあるかどうかを確認する
・メール内に企業の正しい問い合わせ先が明記されているかを確認する
・キャンペーンを主催する企業にメールについて問い合わせをする

   なお担当者によれば、メールソフトの「送信者」欄は詐称できるため、そこだけを見て判断するのは危険だという。また、すでにこうした詐欺メールに個人情報を返信してしまった場合は、警察や消費生活センターなどの専門機関にすぐ相談をして欲しい、とも訴えていた。