「懲戒免除」否定もくすぶる疑問 代替わり「恩赦」はなぜ必要なのか

   天皇の代替わりに伴って、国家公務員の懲戒処分の免除を政府が検討していると、毎日新聞が報じた。

   公文書改ざんに関わった佐川宣寿前国税庁長官らも免除の可能性があるとされたが、菅義偉官房長官は「あり得ない」と会見で否定した。

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  3月27日に証人喚問に立った佐川宣寿前国税庁長官（衆議院ネット審議中継から）

佐川氏や前川氏の処分も対象に？

   2019年に天皇陛下が退位され、皇太子さまが新天皇に即位されるに伴い、政府が軽微な罪に限って刑の恩赦を検討していると、18年8月1日に新聞などに報じられた。国の慶弔時に過去10回行われてきた慣例からだ。

   そして、今度は、代替わりに伴って、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を政府が始めたと、毎日新聞が7日、「複数の政府関係者」の話として、朝刊1面で報じた。

   懲戒免除は、減給など軽微な処分に限って行われた1989年の昭和天皇の「大喪の礼」のときなど、過去3回ある。もし今回行われれば、佐川氏の減給処分のほか、天下りあっせん問題を受けた前川喜平前文科省事務次官の減給処分や、防衛省のイラク日報問題での処分なども対象に含まれる可能性があるという。

   この報道が出ると、ツイッター上などでは、公務員の懲戒免除に疑問や批判の声が次々に上がった。

「身内の不祥事をもみ消すって」「どうなってんの。。。」「恩赦の政治利用は許されない」「前例自体おかしいと考えないのか」

などだ。