慰安婦合意、韓国外相「法的拘束力なし」と主張 狙いはどこにあるのか

面倒な判決出るくらいなら「門前払い」がマシ？

   ただ、韓国政府の別の狙いを指摘するメディアもある。中央日報は、

「外務省は、本格的な法廷闘争に発展するのを避けるために、訴えの却下を主張している」

と分析している。

   韓国の裁判では、最高裁にあたる大法院が2018年10月30日、新日鉄住金に対して韓国人の元徴用工4人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うように命じる判決を出したことで、日韓関係がさらに泥沼化。この問題について文在寅（ムン・ジェイン）大統領は沈黙を守っている。外務省としては、下手に原告側の主張を認める判決が出るよりは、裁判所に「門前払い」してもらった方が外交上のリスクが低い、というわけだ。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）