高橋洋一の霞が関ウォッチ
経済効果に優れる「大阪都構想」 ダブル選浮上で再評価
12月25日（2018年）のクリスマスの株価は大荒れだった。日米ともに大きく下げた。もっとも、米国ダウは26日（現地時間）に1086ドルと過去最大の上げ幅とリバウンドし、日経平均もやや戻した。そうした株価の乱高下を尻目に、大阪で政治バトルがある。
大阪都構想をめぐり、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長がそろって辞任して出直し選、ダブル選挙を行う可能性が浮上している。大阪維新の会と公明党で約束していた都構想の住民投票について、両者で折り合わないようだ。
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松井一郎大阪府知事（2017年4月、J-CASTニュース撮影）
経済効果は最大1兆円規模の差
松井知事も吉村市長も都構想を選挙公約に掲げて当選したので、その実現は政治家の使命である。そうでなければ、当選した松井知事と吉村市長に投票した人を裏切ることになる。もちろん、松井知事と吉村市長に投票しなかった人は都構想に不満であるだろうが、選挙という民主主義プロセスをへて、決着すべき課題だ。
都構想はかつて住民投票で否定されたが、よりよい制度を目指して、大都市制度として総合区と特別区設置が継続的に検討されてきた。大阪府・市は11月16日、広域行政の課題を話し合う「副首都推進本部会議」で都構想の経済効果を取り上げた。
この経済試算の内容は、大阪市のホームページに掲載されている。筆者の属する大学の研究者が行ったものであるので筆者も一部としばしば勘違いされるが、一切関わっていない。
もっとも、その内容をみると、基礎的自治体の最適規模論から大阪市が過大であり、民意への即応性がある特別区のほうが、最大で1兆円程度も経済効果で優れていることが、定量的・客観的に示されている。そこで用いた分析手法は標準であるので、一般的な研究者なら同様な結論を出すだろう。
東京出身であり、「都制度」の下で生活している筆者は、同様な制度を大阪が採用するのは賛成である。世界に向けて、東京だけではなく、大阪も全面に出て行くためにも都構想が必要と考えている。一定以上の大都市では「都制度」のほうが経済効果でも優れているので、大阪が採用しないのはもったいない。
しかし、都構想反対派はその会議に欠席し議論すら拒んでいる。それは政治家の職場放棄である。
