行き詰る「原発輸出」のこれから 国内再稼働への影響も

EU離脱控え「それどころではない」英国

   しかし、こちらも世界的な安全基準の強化に伴い事業費は最大3兆円程度にふくらむ見通しになった。そこで日立は計画を後押しする日英両政府と協議を重ね、2018年6月までに支援の枠組みで大筋合意。日立、日立以外の日本勢、英国勢が3000億円ずつを出資し、英政府が約2兆円の融資に保証をつけ、事業費は完成後に電気料金収入で回収する仕組みだ。

   だが、中西会長は12月17日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを表明。2019年1月にも計画の断念を決める可能性がある。最大の原因は「日立以外の日本勢」の出資のめどが立たないこと。電力会社や政府系金融機関を想定しているが、東電が福島第1事故への対応を優先して二の足を踏み、他の電力会社も同調する姿勢を見せるなど暗礁に乗り上げている。

   英政府には完成後の電気の高値での買い取り保証を求めたが、欧州連合（EU）からの離脱問題を抱え、それどころではなく、交渉の進展が見通せない状況だ。